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2020.02.25

ライフスタイル

自動車税は年間いくら?税金の種類や減税についても解説【税額一覧】

「車の税金は色々種類があってよく分からない」「消費税増税のときに税金の仕組みが変わったようだけどよく分からない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。 ここでは、知っているようでよく知らない、車にかかる税金の基本的なことを解説します。

2020.02.25

1.自動車にかかる税金と支払い期限

車にかかる税金は「自動車税・軽自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」の3つです。まずはそれぞれの税金の概要や支払いのタイミングについて解説します。

 

自動車税・軽自動車税

自動車税は都道府県に、軽自動車税は市区町村に支払う税金です。どちらも毎年4月1日時点で所有している車に対して1年に1回、税金が課されます

 

自動車税(乗用車)

自動車税は車が走行時に道路を損傷することへの負担を目的とした税金です。車の総排気量によって税額が変動し、総排気量が大きくなるにつれて税額も高くなります。また、2019年9月30日以前の登録、10月1日以降の登録で税額が変わり、車の使用用途が自家用か営業用かによっても税額が異なります。下記の表で使用用途で区分した税額を記載していますので参考にしてください。

 

<普通自動車(乗用車)>

区分 自家用 営業用

2019年

9月30日以前
(新規登録)

2019年

10月1日以降
(新規登録)

2019年

9月30日以前
(新規登録)

2019年

10月1日以降
(新規登録)

1,000CC以下

29,500

25,000

7,500

7,500

1,000CC超~
1,500CC以下

34,500

30,500

8,500

8,500

1,500CC超~
2,000CC以下

39,500

36,000

9,500

9,500

2,000CC超~
2,500CC以下

45,000

43,500

13,800

13,800

2,500CC超~
3,000CC以下

51,000

50,000

15,700

15,700

3,000CC超~
3,500CC以下

58,000

57,000

17,900

17,900

3,500CC超~
4,000CC以下

66,500

65,500

20,500

20,500

4,000CC超~
4,500CC以下

76,500

75,500

23,600

23,600

4,500CC超~
6,000CC以下

88,000

87,000

27,200

27,200

6,000CC超

111,000

110,000

40,700

40,700

 

軽自動車税(乗用車)

軽自動車税も道路を損傷することへの負担を目的とした税金です。2015年3月31日以前の登録、2015年4月1日以後の登録で税額が違います。

 

<軽自動車(乗用車)>

自家用 営業車
2015年3月31日以前
(新規登録)
2015年4月1日以降
(新規登録)
2015年3月31日以前
(新規登録)
2015年4月1日以降
(新規登録)
7,200 10,800 5,500 6,900

 

支払いは毎年5月頃に一年分を前払いする

自動車税・軽自動車税は5月末までに支払うのが一般的です。4月1日時点の車の所有者に対して、翌3月31日までの一年間分の税金が課されるため、支払い時点では一部前払いをすることになります。年度の途中で自動車を手放した場合、普通車は廃車の手続きをすれば還付金を受け取ることが可能です。

 

車の税金の還付について詳しくは→「【コラム】車を手放したら還付金が戻ってくる?

 

納付書が5月の上旬に届くので、現金支払いや口座振替などで納税額を支払います。一括で支払うのが一般的ですが、自動車税の場合、クレジットカードを利用することで分割払いにすることも可能です。クレジットカードでの支払いは都道府県によって異なるため、都道府県税事務所のホームページを確認する、事務所に問い合わせる、などしてください。

 

なお、軽自動車税の支払い先は市区町村になるため、確認する場合は各自治体への問い合わせとなります。

 

自動車重量税

自動車重量税は車の所有者が国に支払う税金です。税金が課されるタイミングは、新車を購入したときと車検期間が満了になった車を再度車検に出すときです。

 

課税の目的は、車が走行することで受ける道路の損傷や排ガスに含まれるCO2排出で生まれる社会が受ける損失を車の所有者が負担するためです。また、車検を受けた結果、継続して走行できる権利を得ることに対して課せられる税金でもあります。

 

自動車重量税の税額は基本的に車の重さによって決められており、車の重量が重くなるにつれて税額も高くなります。他にも新車登録時点からの経過年数や使用用途によっても税額は変動します。ただし、軽自動車の場合、重量ごとの税額の変動はありません

 

<自家用乗用車の場合>

自家用乗用車の場合

 

<自家用乗用軽自動車の場合>自家用乗用軽自動車の場合

自動車の重さや経過年数、使用用途で区分した自動車重量税額について詳しくは→国土交通省「自動車重量税額について

 

支払いは新車購入時と車検時に一括か分割で行う

自動車重量税の支払いのタイミングは新車購入時と車検時です。支払う金額は次の車検までの期間分となり、新車購入時は1年あたりの課税額の3年分、初回の車検以降は2年分となります

 

支払い方法は、税額に応じた金額の印紙を専用の納付書(自動車重量税納付書)に貼り付けて、自動車販売店や車検業者の担当者に依頼するのが一般的です。他にも、国税クレジットカードお支払いサイトを利用して分割払いをすることも可能です。

 

環境性能割

環境性能割は車を新しく購入した人が都道府県や市区町村に支払う税金です。購入した車が中古車でも課税対象となります。自動車を購入した場合は都道府県に支払い、軽自動車を購入した場合は市区町村に支払います。(2020年1月時点では都道府県が市区町村に代わり徴収)ただし、購入額が50万円以下の場合は課税対象とはなりません。

 

環境性能割の税率は国が定めた燃費性能基準の達成率によって変動し、燃費の良い車ほど税率は低くなります。環境性能割で支払う税額は、車の燃費性能によって決められた税率を車の購入価格にかけた金額となります。

 

環境性能割の導入は、燃費性能が高い車の普及率の向上も目的の一つです。燃費性能が基準に満たない車は販売額が安いものの、環境性能割によって購入時に課税されます。一方、燃費性能が高い車は販売額が高いものの、免税・減税されることで、車にかかるトータルの金額で見れば、燃費性能が基準に満たない車と同等もしくは安くなる可能性があります

 

環境性能割は、2019年10月1日から導入された課税制度です。導入前までは自動車取得税が同じ役割を担っていましたが、消費税が10%に増税されたことにともない廃止されました。

 

課税のタイミングは車を購入したときで、支払いは車を購入した年の自動車税・軽自動車税と合算して納付するルールとなっています。

 

なお、通常の税率は自家用登録車の場合0〜3%ですが、臨時的軽減措置の税率が適用されている期間(2021年12月31日まで)に購入すると環境性能割の税率1%が軽減されます。例えば環境性能割の税率が3%の車を購入した場合、2021年12月31日までなら2%(1%軽減)になります。あくまでも臨時措置なので期間後は税率が通常に戻ります。2021年12月31日以降に車の購入を検討している方は最新情報の収集や販売店に確認することをおすすめします。

 

2.車の税金を安く抑える方法

2019年10月の消費税増税にともない、一部の税金に対して減税措置が取られていますが、まだ負担が大きいと感じる人も多いのではないでしょうか。ここでは、誰でもできる車の税金を安く抑える方法を解説します。

 

環境性能が高い車に切り替える

環境性能が高い車にはいくつかの税金に対して優遇措置が適用されるため、今持っている車で税金の優遇を受けられていない場合は切り替えを検討してみるのも一つの方法です。環境性能による優遇措置は以下のものがあります。

優遇措置と優遇が適用される税金

エコカー減税

  • 自動車重量税(2021年5月1日〜2023年4月30日まで)

購入時期を調整して非課税期間を増やす

自動車税と軽自動車税は登録時期を調整することによって、非課税期が増え結果的に支払う税額を減らすことができます

 

自動車税は新規登録をした月の翌月から課税されるため、月初めに新規登録すると約1カ月分の非課税期間が生まれます(月末に登録すると非課税期間が短くなる)。

  • 3月31日に新規登録した場合
    4月~翌年3月までの12カ月分を納税(非課税期間は1日)
  • 4月1日に新規登録した場合
    5月~翌年3月までの11カ月分を納税(非課税期間は30日)

 

軽自動車税は新規登録をした年度の翌年の4月1日に課税されるため、4月2日以降に新規登録すると約11カ月分の非課税期間が生まれます(新規登録が4月1日に近づくにつれて非課税期間が短くなる)。

  • 4月1日に新規登録した場合
    4月~翌年3月までの12カ月分を納税(非課税期間はなし)
  • 4月2日に新規登録した場合
    登録年度の課税はなし(非課税期間は約11カ月)

 

新規登録から13年を超えるまでに買い替える

車検証に記載されている初度登録年月が13年を超えている車は、自動車税、軽自動車税、自動車重量税が13年未満の車よりも高くなります。これは、新規登録をしてから長期間経過している車は環境への負荷が大きい分、税率を上げて負担を増やすからです。

 

<自動車税と軽自動車税>

税金の種類

税率が上がる

タイミング

重課される割合
自動車税 ガソリン車、LPG(液化石油ガス)車 13年超 概ね15%
ディーゼル車 11年超 概ね15%
軽自動車税 13年超 概ね20%

※参考:国土交通省「自動車税のグリーン化特例の概要

 

<自動車重量税>

税金の種類 車の区分

税率が上がる

タイミング

重課される割合
自動車重量税 乗用車 13年超 概ね39%
軽自動車 13年超 概ね20%

※参考:国土交通省「自動車検査・登録ガイド

 

ただし、電気自動車や環境性能の基準を満たした車は新規登録から13年を超えていても税率が上がることはありません

 

【コラム】車を手放したら還付金が戻ってくる?

年度の途中で車を廃車にした場合、支払い済みの自動車税と自動車重量税が過払いとなります。この場合は、年度の残りの期間に応じて過払いした金額を還付金として返還してもらうことができます。

 

自動車税の場合は、還付金をもらうための申請手続きが不要です。一方、自動車重量税の場合は、車を廃車にするときの手続きと併せて運輸支局で還付申請をする必要があります。

 

車を3月に手放した場合は、3月時点で自動車税の年度内の支払いは完了しているはずなので還付金をもらえません。また、軽自動車税は年度内で手放しても還付金をもらえません。

 

3.まとめ

車にかかる税金は、「自動車税・軽自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」の3つです。

課税の条件は一見複雑ですが、車の排気量や重量、使用用途、保有年数が分かれば、ある程度の税額は確認できます。

 

エコカー減税やグリーン化特例など、税金を安くする方法もあるので、色々組み合わせて自分に合った車選びができると良いでしょう。

 

車を保有すると、ここで紹介した税金のほかにも保険や点検・整備費などの費用も発生します。年間の車の維持費をまとめた「車の維持費は年間いくらかかる?【車種別比較シミュレーション】」も併せてご覧ください。

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